宝塚市議会 2022-02-25 令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号
また、職員の罹患時の対応につきましては、感染者や濃厚接触者に認定されたことにより多数の教員が出勤できず、学校運営に支障が出た場合には、必要に応じて学校に指導主事及び学校支援チームを派遣することとしています。
また、職員の罹患時の対応につきましては、感染者や濃厚接触者に認定されたことにより多数の教員が出勤できず、学校運営に支障が出た場合には、必要に応じて学校に指導主事及び学校支援チームを派遣することとしています。
今やっていただいている検証委員との同行とか、五十嵐教育長もおられた学校支援チームの教職員ＯＢの方とか、また、日常的に回っておられる指導主事との同行も考えられます。 こういう教育委員の学校訪問やブロック担当制など、既に取り組まれている先進自治体もありますけれども、こういう教育委員の学校訪問の仕組みをつくることについて教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
五十嵐氏は現在６３歳で、職歴に記載いたしておりますように、昭和５７年４月に奉職され、売布小学校へ教諭として赴任、その後２つの小学校を経て兵庫県教育委員会で８年間、また、平成２７年度には本市教育委員会学校教育部長、翌年には良元小学校の校長を歴任され、退職後も平成３１年度からは学校教育課学校支援チームに所属し、現在に至っております。
それと、今回４月から教育委員会の中に退職校長による学校支援チームを、新たに学校回りをするチームを増員しています。学校に行っていろんな情報を聞き取ってくるということをするんですけれども、ただ単に何かありませんかという聞き方ではなく、これについてはどうですか、あれについてはどうですかというような聞き方をする。
学校現場だけで解決することが難しい事案については、スクールソーシャルワーカーや県教育委員会の学校支援チーム等とも連携し、早期解決に向けて取り組んでいるところです。 ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況は、文部科学省が掲げておりますＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップよりもさらに前倒しした、芦屋市におけるＧＩＧＡスクール環境整備関連スケジュールに沿って着実に進めているところでございます。
また、学校支援チームを派遣して、校内の状況を把握するとともに、本年１０月に実施した人事評価において、全ての校長と面談を行い、学校運営の状況についても聞き取りなどを行ったところです。 教育委員会としましては、校長のリーダーシップの育成、強化を内容とした研修の実施などにより、校長の学校経営を支援していきます。
◎美除 特別支援・人権教育担当次長 配置が必要かどうかにつきましては、配置する前の前年度に、特別支援の担当指導主事や学校支援チームの職員、ＯＴ、ＳＴの職員などが対象となる児童生徒が在籍する学校を訪問しまして、個々の状況を観察する、あるいは担任などから様子を聞き取る、その結果を基に個別に介助員が必要かどうかの判断を決定しております。 ○伊庭 副委員長 大島委員。
これらのことについて指導助言をするため、本市教育委員会といたしましては、適宜、指導主事を派遣したり、必要に応じて県教育委員会の学校支援チームに派遣依頼し、視察していただいたりする中で、管理職や当該学級担任等と協議を行い、早期解決に向けた組織体制の確立、学級経営の方法に課題がないか省みる機会を持っているのが現状でございます。
配置が必要かどうかについては、配置する前年度に特別支援の担当指導主事や学校支援チームの職員、ＯＴやＳＴの職員などが、対象となる児童・生徒が在籍する学校を訪問して個々の状況を観察する、担任などから様子を聞き取る、その結果を基に個別に介助員が必要なのか、学級全体に介助員を配置したほうがいいのかということを教育委員会内で協議をし、総合的に判断をして配置を決定しています。 以上でございます。
その他の取り組みとしては、校務支援システムの導入により、校務のＩＣＴ化を進めるとともに、学校現場を支える人的支援としてスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを学校に配置しているほか、退職した校長を中心とした学校支援チームによる学校支援を行っています。
その他の取り組みとしては、学校業務の改善を図るため、校務支援システムの導入による校務のＩＣＴ化を進め、さらなる効率化に努めるとともに、学校現場を支える人的支援としてスクールソーシャルワーカーや別室登校指導員、看護師などの専門スタッフを学校に配置しているほか、退職した校長を中心とした学校支援チームにより、学校運営に係る支援や若手教員に対する技術指導を行っています。
毎年、阪神・淡路大震災の追悼行事として、犠牲になられた方々への黙祷を行うとともに、震災を経験された方や救助活動に当たった消防署員や県教育委員会の震災・学校支援チーム、ＥＡＲＴＨ、で活動されている方からお話を聞くなどして、防災意識を高めています。このほか、多くの小・中学校では、地域の方の御協力をいただき、土のうづくり訓練や段ボールベッドの組み立て訓練、避難所開設訓練なども行っています。
人数の多いもの順から申し上げますと、まずはＡＬＴ、外国語指導補助員でございますが、これが１１名、次に教育相談員、これが１０名、学校支援チーム８名、生徒指導緊急対策加配教員３名、適応指導教室指導員３名、訪問指導員３名、言語聴覚士１名、情報教育専門員１名、エキスパート指導加配教員１名、計４１名でございます。 以上でございます。 ○大川 委員長 高田学事課長。
また、加えて、震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）という方々によりまして講習や訓練、また県では学年別に作成しております防災副読本「明日に生きる」を活用した授業も行われている状況でございます。 今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震、また毎年発生いたしております風水害から子供たちを守る観点からも、今後こういう取り組みも有効ではあるかなというところを考えております。
学校現場を支える人的支援につきましても、スクールソーシャルワーカー、別室登校指導員、看護師などの専門スタッフを学校に配置し支援を行っているほか、退職校長を中心に構成された学校支援チームを組織し、学校運営に係る支援や若手教員に対する技術指導を行うことで教職員の負担軽減を図っています。
今回、２つのこの訓練には自衛隊、そして警察、消防署、消防団、さらには教育事務所、そして震災学校支援チームのＥＡＲＴＨ、こういった団体、さらにはＮＴＴ西日本も参加をいただいたところでございますが、鴨川小学校のときには日本レスキュー協会の災害救助犬も参加をしてくれておりましたし、きのうは兵庫県の消防防災航空隊、このヘリコプターも参加をしたと。
震災・学校支援チーム、いわゆるＥＡＲＴＨ。ＥＡＲＴＨとは、Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｎｄ Ｒｅｓｃｕｅ Ｔｅａｍ ｂｙ ｓｃｈｏｏｌ ｓｔａｆｆ ｉｎ Ｈｙｏｇｏの略語でございます。現役の学校教職員による非常災害発生時の学校支援組織でございます。 淡路地区には、防災教育推進指導員養成講座の上級を修了した者のうち、県教育委員会が定めた定員である１９名がＥＡＲＴＨ員として登録・活動しております。
兵庫県では暴力行為やいじめ、不登校などの問題が一層深刻化する中で、教育現場における負担はますます大きくなっていること、また学校だけでは解決できないケースも増加している現状を踏まえ、これらの問題に福祉的視点に立ったアプローチを推進するため、平成１９年度からスクールソーシャルワーカーを各教育事務所に配置し、学校支援チームの一員として学校へのさまざまな支援を進めています。
次に、教育委員会と学校との業務の役割分担、適正化の実行についてですが、教育委員会ではこれまでも、スクールソーシャルワーカー、学校図書館司書、別室登校指導員、学校支援チームなどの専門スタッフを配置することで、教職員の負担軽減を図っているところです。また、業務効率化に必要なＩＣＴなどの環境整備のため、校務支援システムを導入しています。
これは、大きな役割としては、課題を抱える児童・生徒の要は相談相手、不登校生徒に寄り添うとか、そういうようなものが大きな仕事なんですが、今般の全般の事務事業の見直しの中で、全体の教育現場への人的支援については、学校支援チーム、いわゆる校長ＯＢとかですね、近年、かなり増員を図っております。